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規約・ポリシー

利用規約

最終更新日: 2026-10-12

ポイントまとめ
  • boxcuは、韓国商品の購入代行と転送サービス(倉庫保管・同梱・国際配送)を提供しています。
  • 購入手続き前のキャンセルは全額返金、購入完了後は段階ごとの返金規定が適用されます。
  • 倉庫保管は入庫日から365日間無料で、その後は1箱につき1日₩300です。
  • 転送料金は、EMS公式料金+転送手数料(EMS料金の10%)+1件あたりの取扱手数料₩4,200です。
  • 見積もりの金額と作業範囲に同意してからお支払いいただき、お支払い後にのみ作業します。
  • 関税・付加価値税などの輸入に関わる税金は受取人の負担となります。
  • 発送後に返送された荷物は、ご案内日から14日以内に再発送・返品・廃棄のいずれかをお選びください。ご回答がない場合は廃棄されます。
  • 航空輸送禁止品および輸入禁止品はお受けできません。

この要約は理解を助けるためのものです。内容は以下の本文が優先されます。

第1条(目的)

本規約は日本語訳であり、内容に相違がある場合は韓国語版が優先します。

本規約は、boxcu(以下「当社」)が提供する購入代行および転送サービス(以下「本サービス」)の利用条件および手続き、ならびに当社と会員の権利・義務および責任事項を定めることを目的とします。

第2条(定義)

「購入代行」とは、会員が依頼した韓国のオンラインショップの商品を、当社が会員に代わって注文・決済し、当社の倉庫で受け取るサービスをいいます。

「転送サービス(倉庫)」とは、当社が発行した韓国の倉庫住所宛てに会員が自ら注文した商品を当社が受領・保管し、会員の依頼に応じて同梱のうえ海外の住所へ発送するサービスをいいます。

「同梱」とは複数の荷物を一つの配送物にまとめることを、「倉庫住所」とは会員ごとに付与される個人コードを含む韓国国内の受取住所をいいます。

第3条(規約の効力および変更)

本規約は、本サービスの画面への掲示その他の方法により告知することで効力を生じます。

当社は、関係法令に違反しない範囲で本規約を変更することができ、変更する場合は適用日の7日前(会員に不利な変更は30日前)から告知します。告知後も本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第4条(会員登録およびアカウント)

会員登録は満14歳以上の方に限り可能であり、会員は正確な情報を提供しなければなりません。他人の情報を不正に使用した場合、本サービスの利用が制限されることがあります。

アカウントおよびパスワードの管理責任は会員にあり、第三者による使用が疑われる場合は直ちに当社に通知しなければなりません。

第5条(本サービスの内容)

当社は、①購入代行依頼の受付・見積もり・代行購入、②倉庫保管(入庫日から365日間無料)、③同梱および国際配送の委託、④送料計算などの付加機能を提供します。

当社は商品の販売者ではなく、会員の委任に基づき購入・配送に関する事務を代行します。商品自体の瑕疵・品質は当該販売者の責任範囲であり、当社は代行事務の範囲内で責任を負います。

第6条(購入代行の手続き)

購入代行は、依頼受付 → 見積もりのご案内 → 会員によるお支払い → 代行購入 → 倉庫入庫の順に進みます。見積もりには商品代金、韓国国内送料、サービス手数料が含まれます。

品切れ・価格変動・購入数量制限などにより見積もりどおりの購入ができない場合、当社は会員に案内したうえで依頼を取り消すか、差額を精算します。

第7条(お支払い)

お支払いは当社が提供する決済手段(クレジットカード、PayPalなど)により行い、外貨で表示される金額はお支払い時点の為替レートにより変動することがあります。PayPalでのお支払い(PayPal内でのカード決済を含む)に追加の決済手数料はかかりません。

会員はお支払いの前に、現在の見積もり(金額、選択したオプション、開封範囲)に同意しなければなりません。同意後に金額または作業範囲が変わる場合、当社は会員に改めて同意を求めます。すでに発行された見積もりは発行時点の条件に従い、料金の変更は遡って適用されません。

会員のお支払いが完了するまで、当社は購入手続きを進める義務を負いません。

第8条(国際配送)

国際配送は、当社が指定する運送会社(EMS、K-Packet、DHL、UPSなど)に委託して行います。ご案内する配送期間は目安であり、通関・現地の事情による遅延について、当社は故意または過失がない限り責任を負いません。

受取人の氏名・住所・連絡先などの配送情報の誤りによる返送・紛失の責任は会員が負います。

転送料金は、EMS公式料金、転送手数料(EMS料金の10%)、1件あたりの取扱手数料₩4,200で構成され、見積もりにそれぞれ表示されます。お支払い総額は100ウォン単位で切り上げます。

基本の発送は箱を開けない未開封発送であり、入庫登録・入庫時の外観写真・同梱に追加料金はかかりません。

オプションは会員が依頼した場合にのみ発送見積もりに含まれ、会員が見積もりに同意してお支払いいただいた後に作業します。①商品検品(数量・外観の確認、開封が必要):1点につき₩200 ②再梱包:1箱につき₩3,000(再梱包後に重量・サイズが変わった場合は送料を再見積もりし、会員に改めて承認いただきます) ③開封動画:1荷物につき₩3,000(開封前にお申し込みが必要です)。

配送保険は任意で、会員が発送依頼時に選択した場合、EMS保険料の実費が上乗せなしで加算されます。補償の上限および免責事項はEMSの規定に従い、保険はすべての損害を補償するものではありません。

発送依頼は、お支払い前であれば会員がいつでもキャンセルでき、物品は引き続き倉庫で保管されます(キャンセルしても無料保管期間は再開始されません)。お支払い後、運送会社への引き渡し前のキャンセル・返金のご依頼は1:1お問い合わせで受け付け、個別に審査します。運送会社に引き渡した後はキャンセルできません。

第9条(返送および廃棄)

受取人不在・受取拒否、配送情報の誤り、通関拒否、関税・付加価値税の未納、現地の配送不可地域など、当社の責めに帰さない事由により発送した荷物が返送された場合、返送の送料・関税・保管料など返送に伴う費用は会員が負担し、すでにお支払いいただいた国際送料は返金されません。

返送された荷物が当社の倉庫に再入庫した場合、当社は会員にご案内します。会員はご案内日から14日以内に、①再発送(国際送料の再度のお支払い)、②韓国国内での返品代行、③廃棄のいずれかを選択しなければならず、期限内に選択がない場合は、会員が廃棄に同意したものとみなし、当社は関係法令に定める手続きに従って当該物品を廃棄することができます。

現地の税関または運送会社が返送不可能と判断し、現地で廃棄・没収・差押えを行った場合(禁止品、関税未納、長期未受取など)、当社は故意または過失がない限り責任を負わず、商品代金および国際送料は返金されません。

返送費用が物品の価額を上回る場合または返送自体が不可能な場合、当社は会員に案内したうえで現地での廃棄を選択することができます。廃棄された物品について残存価値を請求することはできず、廃棄に費用が発生した場合は会員の負担となります。

誤配送・ラベルの誤りなど当社の責めに帰すべき事由により返送された場合は、当社の負担で再発送または返金します。

第10条(通関および税金)

輸入通関に伴う関税・付加価値税その他の費用は受取人が負担します。会員は通関に必要な情報(個人通関固有符号など)を正確に提供しなければなりません。

虚偽申告の依頼(金額の過少記載など)はお受けできず、これにより生じた不利益は会員が負担します。

第11条(禁止品)

航空輸送が禁止されている物品(リチウム電池単体、引火性物質、スプレーなど)、輸出入禁止・制限品目、偽造品などはお受けできません。

禁止品が倉庫に入庫した場合、当社は受付を拒否し、返送・廃棄することができ、その費用は会員が負担します。

第12条(保管および長期未発送品の処理)

倉庫保管は荷物の入庫日から365日間無料です。無料保管期間の経過後は、1箱につき1日₩300の保管料が発生します。

保管期間の満了をご案内した日から30日以内に会員が発送・返送などの措置をとらない場合、当社は関係法令に定める手続きに従って当該物品を処分することができます。

入庫・検品写真および開封動画は、会員が商品を受け取った日から15日以内に削除されます。必要な資料はそれまでに保存してください。

第13条(責任の制限)

倉庫保管中に当社の責めに帰すべき事由により生じた破損・紛失は実損額を基準に賠償しますが、賠償の上限は当社が別途告知する基準に従います。国際配送中の事故は当該運送会社の賠償規定に従い、会員は配送保険(EMS保険料の実費)を選択することができます。保険の補償上限および免責事項はEMSの規定に従います。

天災地変、戦争、ストライキ、通関当局の措置など当社が制御できない事由による損害について、当社は責任を負いません。

第14条(利用制限および退会)

会員はいつでも退会することができます。ただし、進行中の注文または保管中の荷物がある場合は、精算完了後に退会することができます。

当社は、会員が本規約に違反した場合または本サービスの運営を妨害した場合、利用を制限し、または契約を解除することができます。

第15条(準拠法および紛争解決)

本規約は大韓民国の法令に従って解釈され、本サービスの利用に関する紛争は、大韓民国民事訴訟法上の管轄裁判所に提起するものとします。会員は、韓国消費者院などの紛争調停機関に調停を申し立てることができます。

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